呼気中アルコール濃度の基準と、その意味
結論から言うと、呼気中アルコール濃度は吐く息1リットルにどれだけアルコールが含まれるかを示す数字で、0.15mg以上が酒気帯び運転の基準です。ただし、これは罰則の線であって、0.15mg未満なら運転してよいという意味ではありません。警察庁は、0.15mg/l未満でも酒気を帯びて車両等を運転することは法律で禁止されていると明記しています(出典)。
要点: 基準の数値は処分の線で、少しでもお酒が残っているなら運転しないのが前提です。
数値ごとの処分の区分
警察庁の資料では、前歴や累積点数がない場合、酒気帯び運転のうち0.15mg/l以上0.25mg/l未満は基礎点数13点で免許停止90日、0.25mg/l以上は25点で免許取消し・欠格期間2年とされています。酒酔い運転は35点で免許取消し・欠格期間3年です(出典)。
区分 | 呼気中アルコール濃度 | 基礎点数 | 行政処分 |
|---|---|---|---|
酒気帯び運転 | 0.15mg/l以上0.25mg/l未満 | 13点 | |
酒気帯び運転 | 0.25mg/l以上 | 25点 | 免許取消し(欠格期間2年) |
酒酔い運転 | 酒に酔った状態、または0.5mg/l以上(2026年7月21日から) | 35点 | 免許取消し(欠格期間3年) |
図: 呼気中アルコール濃度と行政処分(前歴なしの場合。警察庁の出典による)
要点: 濃度が高い区分ほど、免許停止から免許取消しへと処分が重くなります。
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罰則と、2026年の改正
刑事罰は、酒気帯び運転が3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、酒酔い運転が5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(出典)。以前の「懲役」は、2025年6月1日以降「拘禁刑」に読み替えて適用されています(出典)。
酒酔い運転に数値の基準が加わった
警察庁によると、令和8年7月21日に施行された道路交通法の改正で、酒酔い運転の要件に呼気中アルコール濃度0.5mg/l以上という数値の基準が加わりました。酒気帯び運転の要件は変わっていません(出典)。
要点: 酒酔い運転にも数値の基準ができ、測定値だけで重い区分にあたる場合があります。
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職場の検知器による確認と、私たちにできること
一定台数以上の車を使う事業所の安全運転管理者には、運転前後のドライバーに対する酒気帯びの確認が義務づけられています。目視等による確認と記録の1年間保存は令和4年4月1日から、アルコール検知器を使った確認は令和5年12月1日から施行されています(出典)。
数字に頼らないための習慣
- 飲む予定の日は、翌朝も含めてハンドルを握るスケジュールを入れない
- 「何時間たったから大丈夫」と自分で決めない
- 洗口液や直前の飲食で検知器の数値が動くことがあるので、測る前の口の状態にも気をつける
- 運転する予定がカレンダーに入っている日は、最初からノンアルを選ぶ
分解にかかる時間の目安はアルコール分解時間の早見表、ノンアルと運転はノンアルコールビール0.00%と運転、においの問題は酒臭さが翌朝バレるかで確認できます。ただし、どの目安も個人差があり、時間がたてば必ず0になると言い切れるものではありません。
要点: 検知器の数値を気にするより、飲んだら運転しない予定の組み方がいちばん確実です。
厚生労働省の飲酒ガイドラインも、飲酒時には安全運転に必要な注意力や判断力が低下するとして、酒気帯び運転等を避けるべき飲酒の筆頭に挙げています(出典)。次に飲む予定がある人は、その翌日の運転予定を今のうちに確認してみてください。
※本記事は一般情報であり医療的助言ではありません。

